(1) 火災調査技術支援アドバイザー制度の導入
消防庁消防大学校火災調査科等を卒業した高度な専門知識を備えた職員を中心にアドバイザーとして指名、すべての火災に出向できる体制を整えた。これにより、火災調査の指揮、関係機関との調整、火災調査現場で担当職員に実況見分や火災原因判定の方法を直接指導、助言することが出来た。
(2) 栃木県産業技術センターと連携し、分析機器を用いた鑑識、鑑定の実施
火災調査を科学的に行うにはX線透視装置やガスクロマトグラフ質量分析計等の分析機器を使用し、調査方針を裏付けることが必須である。このため、栃木県産業技術センターが所有する分析機器をアドバイザーが研修を受講し、実際に使用することで、科学的に調査方針を確立できる環境を構築した。
(3) 成果
職員全体の意識の改革、調査技術及び調査書類作成能力の向上につながった。また、分析機器を用いることで火災調査が高度化し、迅速かつ科学的に調査方針を確立することができ、総合的に火災原因を判定できた。
結果として、火災の原因が不明の割合を減らすことが出来た。