(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するための警防業務及び消防活動上必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び消防活動を総括する。

(消防隊等の編成及び呼称)

第4条　消防隊等は、隊長及び隊員並びに消防自動車等をもって編成するものとする。

(火災警報発令時の措置)

第5条　署長等は、火災警報が発令された場合は、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(異常気象時の措置)

第6条　署長等は、通信指令課から気象に関する注意報又は警報の通報を受け、消防活動上必要があると認めたときは、管轄区域の事情に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(消防活動上支障となる事象の措置)

第7条　署長等は、大規模な水道の断減水及び消防隊等の通行に支障を及ぼす道路工事等で、消防活動に支障となる通知を受けたときは、その地域の実情に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(消防特別警備)

第8条　消防長又は署長等は、年末年始及び催物等で警備の必要があると認めるときは、消防特別警備(以下「特別警備」という。)を実施するものとする。

(特別警備計画)

第8条の2　署長等は、特別警備を実施するに当たって、その対象に応じ次の事項を重点に特別警備計画を作成し、特別警備実施の7日前までに消防長に報告するものとする。

(警防調査)

第9条　署長等は、災害が発生した場合に消防活動が困難と認められる防火対象物及び地理水利の状況等について把握するため、次の警防調査を実施するものとする。

(警防計画)

第10条　署長等は、管轄区域内の消防活動を効率的に実施するため、次の警防計画を策定するものとする。

(改正)

第11条　署長等は、警防計画を定期的に検討し、必要があると認めるときは速やかに改正しなければならない。

(送付)

第12条　署長等は警防計画を策定し、又は改正したときは、他署及び通信指令課に送付するとともに、その内容を所属職員に周知しなければならない。

(出動の原則)

第13条　消防隊等の出動は、芳賀地区広域行政事務組合消防本部通信規程(平成16年消本訓令第4号。以下「通信規程」という。)第12条の規定に基づき出動するものとする。ただし、自己の隊が直接災害を覚知した場合は、この限りでない。

(出動種別)

第14条　消防隊等の出動種別は、芳賀地区広域行政事務組合消防本部火災等出動計画(平成18年。以下「火災等出動計画」という。)第4条によるものとする。

(火災出動)

第15条　火災が発生したときは、次の区分により火災出動を行うものとする。

(救急出動)

第16条　法第2条第9号に定めるとき又は消防長が必要と認めたときは、救急出動を行うものとする。

(救助出動)

第17条　人命の救助を必要とするときは、救助出動を火災等出動計画に基づき行うものとする。

(高速自動車道災害出動)

第18条　高速自動車道に災害が発生したときは、火災等出動計画に基づき出動を行うものとする。

(警戒・調査出動)

第19条　災害発生の危険が予想されるとき又は災害による被害状況を把握する必要があるときは、警戒出動又は調査出動を火災等出動計画に基づき行うものとする。

(特命出動)

第20条　現場指揮者は、災害の状況により更に消防隊等の増強を必要とするとき又は消防長が特に必要があると認めたときは、必要な消防隊等を指定して火災等出動計画に基づき要請又は出動させるものとする。

(広域消防応援等)

第21条　広域消防応援等については、芳賀地区広域行政事務組合消防本部消防活動内規集(平成19年策定)第2編応援協定等の定めるところによる。

(大規模災害等出動)

第22条　大規模災害等出動は、芳賀地区広域行政事務組合消防本部大規模災害等運用要綱(平成19年)に基づき行うものとする。

(消防長等の出動)

第23条　消防長、次長、課長及び署長等の出動は服務規程第13条の規定によるほか、次の各号に掲げるところにより出動するものとする。

(指揮本部)

第24条　災害現場の指揮体制は、芳賀地区広域行政事務組合消防本部指揮活動要綱(平成19年。以下「指揮活動要綱」という。)第2章の規定によるものとする。

(警防本部の設置)

第25条　消防長は、消防活動上必要があると認めるときは、消防本部内に警防本部を設置するものとする。

(非常招集)

第26条　消防長は、非常事態に対処するために、緊急に消防体制の強化を必要と認める場合には、芳賀地区広域行政事務組合消防職員非常招集要綱(平成19年)の規定に基づき、非番員等を招集することができるものとする。

(災害現場活動の原則)

第27条　災害現場活動は、隊員が相互に連携し、人命の安全を最優先として危険防止及び災害の拡大防止を図ることを原則とする。

(安全管理)

第28条　各級指揮者は、芳賀地区広域行政事務組合消防本部及び真岡消防署安全管理規程(昭和61年消本訓令第3号)の規定に基づき、災害の特殊性、危険性、事故内容等を的確に判断し、消防活動に従事する隊員の安全を確保して指揮に当たるものとする。

(大隊長等の任務)

第29条　災害現場における大隊長、中隊長、小隊長及び隊員の任務は次の各号に掲げるところによる。

(消防活動の基準)

第30条　消防長は、消防活動を効果的に行うため、消防活動基準の規定に基づき実施するものとする。

(無線通信の統制)

第31条　無線通信の混乱が予想される場合の統制は、通信規程第17条の規定を準用する。

(警戒区域の設定)

第32条　法第23条の2第1項の規定に基づく火災警戒区域の設定権者は、現場最高指揮者とし、当該区域を設定する場合は、住民に対する火気使用の禁止、退去等必要な措置を講じなければならない。

(避難の措置)

第33条　消防長は、人員、資機材を最高度に活用しても付近住民の安全が確保できないと判断した場合は、管理者、警察署長と避難に関して協議しなければならない。

(再燃防止)

第34条　指揮者は、残火その他の処理を適切に行い、消防警戒区域等を解除するときは、当該消防対象物の関係者に対し、監視及び警戒等の協力を求め、再燃の防止等適切な措置を講ずるものとする。

(消防活動検討会)

第35条　消防長は、消防活動の向上を図るため、第3次出動以上又は特異な災害で必要があると認めたときは、消防活動検討会を開催するものとする。

(警防計画の報告)

第36条　署長等は、第11条及び第12条に規定する警防計画を策定し、又は改正したときは、消防長に報告しなければならない。

(消防活動上の即報)

第37条　署長等は、別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、消防活動の概要を速やかに消防長に報告するものとする。

第38条　消防活動(救急及び救助活動を除く。)に関する報告は、次の各号に掲げる報告書により署長に報告するものとする。ただし、災害の規模等により必要があると認めるときは、消防長に報告するものとする。

(関係機関への即報)

第39条　消防長は、各種災害発生に関し、関係機関への即報について、次の要領等により行うものとする。

(検討会結果報告)

第40条　警防課長又は署長等は、第35条に規定する検討会を行ったときは、その結果を消防長に報告しなければならない。

(訓練)

第41条　消防長又は署長等は、効果的な消防活動の確立を図るため、芳賀地区広域行政事務組合消防本部及び真岡消防署における訓練時安全管理要綱(昭和62年消本訓令第1号)第2条の規定に基づき訓練を実施するものとする。

(委任)

第42条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。