2　条例第11条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

3　条例第11条第4項に規定する通知は、公文書開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

4　条例第11条第5項に規定する通知は、公文書開示決定等期間特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　条例第13条第1項及び第2項の規定により第三者が提出する意見書は、公文書の開示に係る意見書(様式第11号)によるものとする。

3　条例第13項第3項(条例第18条において準用する場合を含む)に規定する通知は、公文書開示決定結果通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　前項の場合において、公文書の閲覧を受ける者は、当該公文書を丁寧に取り扱うものとし、改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止し、又は禁止することができる。

4　公文書の写しの交付をするときの交付部数は、請求のあった情報1件につき1部とする。

2　前項に規定する費用は、現金による前納とする。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　条例第16条第3項の規定による芳賀地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)への諮問は、情報公開審査諮問書(様式第14号)により行うものとする。

3　条例第16条第3項の規定による裁決をしたときは、速やかに公文書開示決定等審査請求決定通知書(様式第15号)に裁決書の謄本を添えて審査請求人に通知するものとする。

4　条例第17条の規定による諮問をした旨の通知は、情報公開審査請求諮問通知書(様式第16号)により行うものとする。

2　この規則の施行の際現にある旧規則の様式による用紙については、当分の間、所要の補正をして使用することができる。