(趣旨)

第1条　この訓令は、芳賀地区広域行政事務組合消防手数料条例(平成12年条例第9号)第5条の規定により準用する芳賀地区広域行政事務組合手数料徴収条例(昭和46年条例第28号。以下「条例」という。)第6条第4号に基づく手数料の免除に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(適用)

第2条　条例第6条第4号に規定する組合長が特別の事情があると認めるものとは、地震、風水害等により甚大な被害を受け、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された場合又はそれと同等以上の被害があると認められる場合で、当該被害又は災害復旧に伴い消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定により指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うときをいう。

(安全対策)

第3条　手数料の免除を受けようとする者は、震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン(平成25年10月3日付け消防災第364号・消防危第171号)に基づく安全対策等を実施しなければならない。

(免除の申請)

第4条　手数料の免除を受けようとする者は、危険物手数料免除申請書(様式第1号)を組合長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するときは口頭で申請することができる。

(免除の承認又は不承認)

第5条　組合長は、前条の申請を承認したとき、又は不承認としたときは、危険物手数料免除(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(免除の取消し)

第6条　次に掲げる場合は、手数料の免除の承認を取り消すものとする。

(補則)

第7条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。