ア　地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの

イ　地階を除く階数が5以上10以下であり、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの

ア　令第12条第1項の規定に基づくスプリンクラー設備又は特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)第2条第13号に規定する共同住宅用スプリンクラー設備

イ　令第13条第1項の規定に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

ア　令第12条第1項の規定に基づくスプリンクラー設備

イ　令第13条第1項の規定に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

ア　一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者(以下「石油機器技術管理士」という。)

イ　ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許、2級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第4条第2項、第8条及び第8条の2において条例第3条第2項第3号を準用する場合に限る。)

ア　電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者(以下「電気主任技術者」という。)

イ　電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者(以下電気工事士という。)

ア　床面又は地盤面より高くした不燃性の台上に設けたものであること。ただし、雨水等の浸入のおそれがなく、かつ、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けたものは、この限りでない。

イ　可燃性又は腐食性のガス又は蒸気が発生しない位置に設けたものであること。ただし、防爆又は防食構造のものにあっては、この限りでない。

ア　キュービクル式変電設備

(ア)　キュービクル式変電設備は、変電設備その他の機器及び配線を一の箱(以下「外箱」という。)に収納したものであること。

(イ)　キュービクル式変電設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6ミリメートル(屋外用のものは、2.3ミリメートル)以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。

(ウ)　外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、特定防火設備(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第112条第1項に規定する特定防火設備をいう。以下同じ。)又は防火設備(建基法第2条第9号の2ロに規定する防火設備をいう。)である防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。

(エ)　外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。

(オ)　電力需給用変成器、受電用遮断器、開閉器等の機器が外箱の底面から10センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。

(カ)　外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式変電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。

a　各種表示灯(カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)

b　金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器

c　ヒューズ等に保護された電圧計

d　計器用変成器を介した電流計

e　切替スイッチ等のスイッチ類(難燃材料以上の防火性能を有する材料によるものに限る。)

f　配線の引込み口及び引出し口

g　(ケ)に規定する換気口及び換気装置

(キ)　電力需給用変成器、受電用遮断器、変圧器等の機器は、外箱又は配電盤等に堅固に固定すること。

(ク)　配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。

(ケ)　キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。

a　換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。

b　自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の3分の1以下であること。

c　自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。

d　換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。

(コ)　外箱には、直径10ミリメートルの丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。

イ　キュービクル式発電設備

(ア)　キュービクル式発電設備は、内燃機関、発電機、燃料タンク等の附属設備、運転に必要な制御装置、保安装置等及び配線を外箱に収納したものであること。

(イ)　構造は、ア((ア)及び(カ)を除く。)に準ずるほか次によること。

a　外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式発電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。

(a)　各種表示灯(カバーを難燃材料としたものに限る。)

(b)　冷却水の出し入れ口及び各種水抜き管

(c)　燃料の出し入れ口

(d)　配線の引出し口

(e)　ア、(ケ)に規定する換気口及び換気装置

(f)　内燃機関の排気筒及び排気消音器

(g)　内燃機関の息抜き管

(h)　始動用空気管の出し入れ口

b　屋外に通じる有効な排気筒及び消音器を容易に取り付けられるものであること。

c　内燃機関及び発電機を収納する部分は、不燃材料で区画し、遮音措置を講じたものであること。

d　内燃機関及び発電機は、防振ゴム等振動吸収措置の上に設けたものであること。

e　電線等は、内燃機関から発生する熱の影響を受けないように断熱処理を行うとともに固定すること。

ウ　キュービクル式蓄電池設備

(ア)　キュービクル式蓄電池設備は、蓄電池、充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器等及び配線を外箱に収納したものであること。なお、蓄電池設備の充電装置及び逆変換装置に内蔵される変圧器については、出力が20キロワットを超える場合においても、独立の変電設備としてではなく、蓄電池設備の一部分として取り扱って差し支えない。

a　構造は、ア((ア)及び(カ)を除く。)に準ずるほか次によること。

b　外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。

(a)　各種表示灯(カバーを難燃材料としたものに限る。)

(b)　金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器

(c)　切替スイッチ等のスイッチ類(難燃材料によるものに限る。)

(d)　電流計、周波数計及びヒューズ等に保護された電圧計

(e)　ア、(ケ)に規定する換気口及び換気装置

(f)　配線の引込み口及び引出し口

c　鉛蓄電池を収納するものにあっては、キュービクル内の当該鉛蓄電池の存する部分の内部に耐酸性能を有する塗装が施されていること。ただし、シール形蓄電池を収納するものにあっては、この限りでない。

d　キュービクルの内部において、蓄電池を収納する部分と他の部分とを不燃材料で区画すること。

e　充電装置と蓄電池を区分する配線用遮断器を設けること。

f　蓄電池の充電状況を点検できる自動復帰形又は切替形の点検スイッチを設けること。

g　キュービクルには、ア、(ケ)((b)を除く。)に準ずる換気装置を設けるほか、自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、蓄電池を収納する部分にあっては当該面の面積の3分の1以下、充電装置等を収納する部分にあっては当該面の面積の3分の2以下であること。ただし、換気装置を設けなくても温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれのないものにあっては、この限りでない。

ア　扉は、常時完全にかぎをかけること。

イ　周囲は、常に整理及び清掃し、みだりに可燃物を放置しないこと。

ア　防火対象物の入口等の見やすい箇所に当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の表示を行うこと

イ　当該防火対象物内が全面的に禁煙である旨の定期的な館内放送を実施すること

ウ　定期的に館内の巡視を実施すること

エ　入口付近に吸殻容器を設置すること

ア　喫煙所を設けない階の見やすい箇所に当該階において全面的に喫煙が禁止されている旨の表示を行うこと

イ　当該階の全面的喫煙禁止及び他の階の喫煙場所の案内等の定期的な館内放送を実施すること

ウ　定期的に館内の巡視を実施すること