財政状況の公表に関する条例

○財政状況の公表に関する条例

昭和46年4月1日

条例第22号

(この条例の趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3の規定に基づく財政状況の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表期日)

第2条　財政状況の公表は、毎年5月1日及び11月1日に文書をもってこれを行うものとする。

2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政状況を公表することができないときは、組合長は事故のやんだときから1箇月以内において、これを公表しなければならない。

(公表事項)

第3条　前条第1項の規定により5月1日に公表する文書には、前年10月1日から3月31日までの期間における次の各号に掲げる事項を記載するとともに、財政の動向及び組合長の財政方針を明らかにするものとする。

(1)　歳入歳出予算の執行状況

(2)　住民の負担の状況

(3)　公営事業の経理の状況

(4)　財産、地方債及び一時借入金の現在高

(5)　その他組合長が必要と認める事項

2　前条第1項の規定により11月1日に公表する文書には、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載するとともに、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　組合長は、必要に応じ、財政状況の作成の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

(公表の方法)

2　前項の規定により公表した財政状況は、その公表の日から6箇月間組合長の指定した場所において、閲覧に供するものとする。

附則

この条例は、昭和46年4月1日施行する。