(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、芳賀地区広域行政事務組合(以下「組合」という。)の財務に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(財務処理の原則)

第2条　財務処理に関しては、法令、条例及び規則の定めるところに従い厳正、適確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務局長への合議)

第4条　所属長は、次の各号に掲げる事項については、総務課長を経て事務局長に合議しなければならない。

(予算編成方針)

第5条　事務局長は、組合長の命を受けて翌年度の予算編成方針を決定し、毎年11月末日までに部長等及び所属長(以下「所属長等」という。)に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第6条　所属長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、事務局長の定める期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　総務課長は、前条の規定により予算に関する見積書の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を加えるものとする。

(裁定結果の通知)

第8条　総務課長は、前条第3項により組合長の裁定を受けたときは、その結果を所属長に通知しなければならない。

(予算原案の調整)

第9条　総務課長は、第7条第3項の裁定に基づき、予算の原案及び令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を調整し、組合長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合及び同法同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は、前3条の規定を準用する。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年歳入歳出予算の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第12条　組合長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づく予算の専決処分をしたときは、直ちにその旨を会計管理者及び所属長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　所属長は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、速やかに四半期ごとの予算執行計画書(様式第7号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　総務課長は、執行計画に基づき四半期ごとに組合長の決裁を受け、所属長に予算配当(通知)書(様式第8号)により歳出予算を配当するとともに、その旨を会計管理者に予算配当(通知)書により通知しなければならない。ただし、第1、四半期分については予算配当(通知)書によらず配当することができる。

(歳出予算の流用)

第15条　所属長は、予算に定めるところによる各項の経費の金額を流用するとき又は配当予算の目若しくは節間の金額の流用を必要とするときは、予算流用・充用調書(様式第10号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第16条　所属長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予算流用・充用調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(特定収入の財源とする歳出予算の執行)

第17条　歳出予算のうち、その財源の一部又は全部を組合債、国庫支出金、県支出金、寄附金、負担金、その他の特定収入に求めているものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。

(予算の繰越し)

第18条　予算に定められた継続費及び繰越明許費を翌年度に繰越し又は歳出予算の経費の金額のうち、事故繰越しをする必要があるときは、所属長は、当該会計年度内に繰越調書(様式第12号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第19条　収入命令権者は、歳入の調定をするに当たっては、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を誤っていないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。

(分納金額の調定)

第20条　収入命令権者は、令第171条の6の規定により歳入については、その金額を分割して納付させる処分をしている場合においては、当該処分に基づき納期の到来するごとに当該期間に係る金額について調定するものとする。

(返納金の調定)

第21条　収入命令権者は、支出済となった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合においては、当該支出済となった歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日又は当該日以後過誤払等の発生が判明したときは、その日をもって第19条第1項の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更)

第22条　収入命令権者は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定済額」という。)について、法令、その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(収入の命令)

第23条　収入命令権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者等に対して収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第24条　収入命令権者は、第19条第1項及び第21条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第15号)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第25条　収入命令権者は第22条の規定により調定を変更した場合は、直ちに納入義務者に対し、当該納入金額を変更した旨を理由を付し、通知しなければならない。この場合において、納入額が増加した場合は、その増加分について納入通知書を送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第26条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申出があったときは、改めて納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合においては、表面の余白に「再発行」と表示するものとする。

(納期限)

第27条　納入通知書の納期限は、法令その他の定めがある場合を除くほか、納入通知書を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。

(納入通知書によらない収納)

第28条　第19条第2項に掲げる歳入を収納するに当たっては、納入書(様式第16号)又は領収証書(様式第17号)によりこれをしなければならない。

(収納)

第29条　会計管理者等及び指定金融機関等は、納入通知書(納入書を含む。以下同じ。)を添えて現金又は証券による納付を受けたときは、これを確認した後に収納し、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納に係る歳入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書及び納入通知書の表面余白に「証券受領」と表示しなければならない。

(会計管理者等及び指定金融機関等の印鑑)

第30条　会計管理者等及び指定金融機関等は、別表第1に定める印章を備え付けるものとする。

(小切手による収納)

第31条　歳入の納付に使用できる小切手は、令第156条第1項第1号に掲げる要件に該当するもので、支払地を真岡市の地域内とするものでなければならない。

(収納金の払込み)

第32条　会計管理者等は、現金又は証券を直接収納したときは、直ちに現金等払込書(様式第18号)に当該領収済報告書及び現金又は証券を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第32条の2　口座振替の方法による納付をしようとする者は、納入(返納)通知書と口座振替納入申請書を指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ、指定金融機関等に歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付の申請をした者は、納入通知書の提出をもって、口座振替の請求とすることができる。この場合においては、指定金融機関等は、当該歳入の納期に至ったときは、直ちに口座振替するものとする。

(収納後の手続)

第33条　会計管理者は、指定金融機関から出納日計表に添えて納入通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票(様式第19号)を作成し、関係帳簿の整理を行い、徴収簿に消込みを要する歳入があるときは、速やかに納入通知書及び収入票を当該歳入を所管する所属長に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第34条　会計管理者等は、指定金融機関から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、指定金融機関に不渡証券受領書を送付し、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消し、この旨を証券不渡通知書により収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第35条　所属長は、令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、必要とする理由、範囲、契約書案、その他必要な事項について会計管理者と協議し、組合長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の戻出)

第36条　収入命令権者は、納入義務者に係る誤納又は過納の歳入金を還付するときは、当該納入義務者から過誤納金還付請求(仕訳)書(様式第23号)を徴さなければならない。ただし、納入義務者の責によらない誤納又は過納となった歳入金の還付については、主務職員の作成した過誤納金還付請求(仕訳)書により還付の手続をすることができる。

(収入の更正)

第37条　収入命令権者は、収入命令を発した歳入金について、所属年度、会計名又は歳入科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正し、会計管理者等に対し更正振替命令書(様式第24号)により通知しなければならない。

(督促)

第38条　組合長は、法第231条の3第1項の規定による督促をするときは、納期限後20日以内に督促状(様式第26号)を送付しなければならない。この場合において督促状に指定すべき期限は、その督促状を発する日から14日以内とする。

(滞納処分)

第39条　組合長は、法第231条の3第3項に規定する歳入金につき督促を受けた者が、督促状に指定した期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第40条　収入命令権者は、毎会計年度において調定した歳入金で、当該年度の出納閉鎖期日までに、収納にならなかったもの(不納欠損額として整理したものを除く。)があるときは、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損額)

第41条　所属長は、歳入金について、法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により、欠損処分をするときは、不納欠損整理調書(様式第28号)を作成して組合長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第42条　所属長は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為決議書(様式第30号)を作成し、組合長の決裁を受けなければならない。この場合において、1件の金額が300万円以上の経費の予算執行(所属長の専決事項を除く。)については、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(支出命令)

第44条　支出命令権者は、債権者から請求書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を調査した後当該支出を決定し、支出命令書(様式第31号)により、会計管理者等に支出命令をしなければならない。

(支出命令の審査)

第45条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、前条第1項各号の例により審査した後支出しなければならない。この場合において必要があるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第46条　支出命令権者は、令第161条第1項第1号から第14号まで及び同項第16号並びに同条第2項並びに次の各号に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出をしようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として第44条の例により処理しなければならない。

(概算払)

第47条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第48条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第49条　令第164条に規定する繰替払の方法により支出しようとするときは、会計管理者は、指定金融機関等に通知するものとする。

(支出の委託)

第50条　第46条の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託する場合における資金の送付、支払及び精算についてこれを準用する。

(小切手の振出し等)

第51条　会計管理者等は、小切手を振り出すときは、芳賀地区広域行政事務組合小切手振出し等事務取扱規程(昭和50年訓令第4号)の定めるところによるものとする。

(現金払)

第52条　会計管理者等は、現金払をするときは、指定金融機関及び債権者に支払通知書(様式第34号)を送付しなければならない。ただし、5万円以下の金額で会計管理者等が直接現金払をすることができる場合は、この限りでない。

(口座振替による支払)

第53条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、口座振替支払申請書を会計管理者等に提出しなければならない。ただし、その旨を請求書に表示したときは、当該申請書に代えることができる。

(領収証書の徴収)

第54条　会計管理者等は、支出命令に基づき支払をしたときは、領収証書を徴さなければならない。ただし、特別の事由により領収証書を徴することができないときは、支払証明書(様式第36号)を添付しなければならない。

(公金振替)

第55条　会計管理者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公金振替書(様式第37号)を作成して振替命令をするとともに、指定金融機関に公金振替通知書(様式第37号の2)を交付して支出することができる。

(戻入れの手続)

第56条　支出命令権者は、歳出の誤払い又は過度となった金額及び資金前渡若しくは概算払をし又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、返納調書(様式第38号)を作成して会計管理者等に戻入命令をするとともに、戻入れさせるべき者に返納通知書(様式第39号)を送付しなければならない。ただし、資金前渡及び概算払の精算残金については、資金前渡精算書及び概算払精算書をもって返納調書に代えることができる。

(支出の更正)

第57条　支出命令権者は、支出命令をした経費について、所属年度、会計名、支出科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正振替命令書(様式第24号)を作成し、会計管理者等に更正命令をしなければならない。

(決算調書の提出)

第58条　所属長は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出の決算に関する調書(様式第41号)を作成し、出納閉鎖期日後30日以内に会計管理者に提出するとともに、主要な施策の成果を説明する決算説明書(様式第42号)を総務課長を経て組合長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第59条　会計管理者等は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、組合長の指示を受け、第55条の規定の例により処理しなければならない。

(繰上充用)

第60条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに繰上充用所要額調書(様式第43号)を組合長に提出しなければならない。

(入札の公告)

第61条　契約権者は、令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日前10日までに広報、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(一般競争入札保証金)

第62条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第63条　契約権者は、次に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第64条　入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(予定価格の作成)

第65条　契約権者は、一般競争入札に付した事項について、その価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その価格を記載した予定価格調書(様式第44号)を封書にして開札の際これを開札の場所におかなければならない。

(最低制限価格の作成)

第66条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札の手続)

第67条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(様式第45号)を1件ごとに作成して、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において出頭した者が代理人であるときは、その代理権を証する委任状(様式第46号)を入札前に提出しなければならない。

(入札の無効)

第68条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。

(落札の通知)

第69条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を口頭若しくは文書をもって当該落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第70条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が指定期限までに契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第61条の公告の期間を3日まで短縮することができる。

(入札参加者の指名)

第71条　契約権者は令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第72条　第62条から第69条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(見積書の徴収)

第73条　契約権者は、令第167条の2の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約によることができる契約の額)

第73条の2　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(随意契約をする場合の手続)

第73条の3　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第74条　第65条の規定は、随意契約についてこれを準用する。ただし、予定価格を定めることが困難又は適当でないと認められる場合は、この限りでない。

(契約書の作成)

第75条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第76条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第77条　契約権者は、契約を締結したときは、直ちに契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第78条　契約権者は、前条第1項の契約保証金を納めさせた場合又は同条第3項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は、契約の履行を確認した後、直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。

(監督)

第79条　組合長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は必要があるときは、契約に係る仕様書及び設計書等に基づき、当該契約に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方の作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(検査)

第80条　組合長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第81条　組合長は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けた者をして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させなければならない。

(部分払の限度額)

第82条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、その性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

(履行期の延長)

第83条　天災その他契約の相手方の責に帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で、契約の相手方から履行期の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(履行の変更等)

第84条　天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上契約の全部又は一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(履行の届出)

第85条　工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した契約の相手方は、当該契約を履行したときは、その旨を書面で届け出なければならない。ただし、書面による必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(契約の解除)

第86条　契約権者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は契約を解除することができる。

(違約金)

第87条　前条の場合において、当該契約の契約保証金を免除したものであるときは、契約金額の100分の10以上の違約金を徴収するものとする。

(対価の支払)

第88条　第80条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支払をすることができない。

(歳計現金の保管)

第89条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障のない旨の書類を添えて、組合長の承認を得なければならない。

(一時借入金)

第90条　予算の定めるところによる一時借入金の借入れ又は返済については、それぞれ収入、支出の規定に準じてこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第91条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納通知)

第92条　収入命令権者は、歳入歳出外現金等を受入れしようとするときは、調定簿により会計管理者等に受入れの通知をしなければならない。

(指定金融機関等の名称及び位置等)

第93条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理機関の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第94条　指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(出納取扱い時間)

第95条　指定金融機関等の組合公金の出納取扱い時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(出納の区分)

第96条　指定金融機関は、次の区分により組合公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第97条　指定金融機関等は、会計管理者等の指定するところにより、組合名義の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第98条　指定金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、出納日計表(様式第48号)及び出納月計表(様式第49号)を作成し、出納日計表にあっては、翌日(その日が土曜日に当たるときは翌々日、その他の休日に当たるときはその翌日とする。)、出納月計表にあっては、翌月5日までに会計管理者に送付しなければならない。

(証拠書類の整理、保存)

第99条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第100条　指定金融機関等は、納入義務者、歳入受託者又は会計管理者等から納入通知書又は現金等払込書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第101条　指定金融機関等は、組合の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して組合の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第102条　指定金融機関は、会計管理者から第55条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をし、公金振替済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(納入通知書の送付)

第103条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る納入通知書を会計の区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された納入通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第104条　指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券をその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払の報告)

第105条　指定金融機関は、繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理するとともに、繰替払報告書(様式第51号)を作成し、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された繰替払報告書とあわせて、会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替払)

第106条　指定金融機関は、第53条第2項の規定により会計管理者等から小切手に口座振替通知書及び請求書を添えて口座振替の請求を受けたときは、直ちに口座振替の手続をし、請求書の領収欄に指定金融機関の領収の印章を押印して会計管理者等に送付しなければならない。

(現金払)

第107条　指定金融機関は、第52条の規定により現金払のため会計管理者等から送付された支払通知書と債権者の持参した支払通知書を照合の上、債権者に現金の支払をしなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第108条　小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し、支払年月日を記入して会計管理者等に送付しなければならない。

(小切手の確認)

第109条　指定金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越し等)

第110条　指定金融機関は、翌年度5月31日現在において会計管理者等から送付された小切手振出済通知書に基づいて小切手振出済支払未済金額を調査し、歳出金として整理して歳出支払未済繰越金勘定に振り替え、繰越整理しなければならない。

(収入の更正)

第111条　指定金融機関は、第37条第2項の規定により、会計管理者等から公金振替更正通知書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちにその訂正の手続を執らなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第112条　指定金融機関等の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(公有財産の分類)

第113条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産の総括)

第114条　管理課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、取得、管理及び処分の事務を統一し、必要な調整をしなければならない。

(公有財産の所管)

第115条　行政財産は、当該事務又は事業を所掌する所属長の所管に属する。

(公有財産事務の合議)

第116条　公有財産の取得、管理又は処分について組合長の決裁を受けようとするときは、所属長は管理課長に合議しなければならない。

(取得)

第117条　買入、交換又は寄附等により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他の特殊義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(新築等)

第118条　建物又は工作物等の新築若しくは増築、又は新設若しくは増設に関する工事が完成したときは、所属長は、直ちに公有財産取得報告書に関係書類及び附属図面を添えて管理課長に報告しなければならない。

(財産の登記又は登録)

第119条　所属長は、第117条又は第118条の規定により公有財産を取得したときは、直ちに法令の定めるところにより必要な書類を整備し、登記又は登録の手続をしなければならない。

(管理)

第120条　所属長は、その管理する公有財産について、財産台帳の副本を備え、常に現状を把握し、その管理する公有財産に異動を生じたときは、公有財産異動報告書(様式第54号)に関係図面を添えて管理課長に報告しなければならない。

(災害等の報告)

第121条　所属長は、その管理する公有財産が天災その他の事故による滅失又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第55号)により組合長に報告するとともに、適宜の措置をとらなければならない。

(災害保険)

第122条　管理課長は、公有財産について毎年度災害保険を付さなければならない。年度の中途において公有財産の取得の報告があったときも、又同様とする。

(行政財産の使用許可)

第123条　行政財産は、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第124条　所属長は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、その事由を記載した書面により組合長の決裁を受けた後、管理課長に引き継がなければならない。

(普通財産の貸付け)

第125条　普通財産を貸付けしようとするときは、管理課長は当該普通財産を借り受けようとする者から普通財産借受申請書(様式第57号)を提出させ、これに意見を付し、貸付けしようとする普通財産の表示、使用目的、貸付期間、貸付料、貸付料納付の時期及び方法、使用上の制限、損害賠償並びに契約解除に関する事項及びその他必要な事項を記載した契約書案を添えて組合長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第126条　次の各号に掲げる普通財産の貸付けは、当該各号に掲げる期間を超えることができない。

(連帯保証人)

第127条　普通財産を貸し付ける場合において、保証人を立てさせる必要があると認めるときは、組合長が適当と認める者を連帯保証人として契約書に連署させなければならない。

(貸付契約の解除)

第128条　普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第2項及び第4項に定めるもののほか、その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、組合長はその貸付契約を解除することができる。

(普通財産の売却又は譲与)

第129条　普通財産を売却し又は譲与(寄附を含む)をしようとするときは、管理課長は、当該普通財産の売却又は譲与を受けようとする者から組合有財産払下申請書(様式第58号)を提出させ、処分しようとする普通財産の表示、処分理由、処分する当該財産の評価額、売払代金の延納の特約があるときはその内容、処分方法を記載した調書を作成し、契約書案、関係図面を添えて組合長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第130条　普通財産を交換しようとするときは、管理課長は当該普通財産の交換を受けようとする者から、組合有財産交換申請書(様式第59号)を提出させ、交換の相手方の住所氏名、交換により提供する普通財産及び取得する財産の表示、交換理由、交換する当該財産の評価額、交換方法、交換差金のあるときはその額及び納付の方法並びに延納の特約があるときは、その内容を記載した調書を作成し、交換契約書案、関係図面を添えて組合長の決裁を受けなければならない。

(延納利率及び担保)

第131条　普通財産の売却代金又は交換差金の延納を特約しようとする場合には、延納利息及び確実な担保を徴さなければならない。この場合において、当該担保の徴収については、民法(明治29年法律第89号)第325条及び第340条の規定により保存すべき先取特権で充分であると認めるときは、この限りでない。

(財産台帳)

第132条　管理課長は、法令に別段の定がある場合を除き、土地、立木竹、建物、工作物、船舶、航空機、地上権等、特許権等及び出資等の区分(別表第4)により財産台帳を調製し、公有財産の実態を明らかにしておかなければならない。この場合において、必要があるときは、実測図及び平面図等を添付しておくものとする。

(台帳価格)

第133条　財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の区分に応じ定める額によるものとする。

(現在高の報告)

第134条　管理課長は、公有財産の毎年度末における現在高について、公有財産現在高報告書(様式第60号)により翌年度6月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品の範囲及び分類)

第135条　物品とは、別表第5に定める一切の動産をいい、その適正な供用を図るため、その用途に従い備品、消耗品、動物、生産品、材料品及び不用品に分類整理するものとする。

(物品整理の原則)

第136条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品管理の義務及び保管の原則)

第137条　物品の管理に関する事務を行う職員及び使用する職員は、この規則、その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(物品の出納命令)

第138条　物品管理者は、物品の受入れをしようとするときは、会計管理者等に対し、当該受け入れるべき物品について物品請求票(様式第62号)により行うこととし、会計管理者等は、当該物品請求票に基づいて物品を払出ししようとするときは、当該物品請求票の内容を確認審査の上払出ししなければならない。

(物品の請求及び受入れ)

第139条　物品管理者又は物品取扱者(物品管理者からその事務の一部の委任を受けて物品の管理に従事する職員)は、物品を使用する職員から物品の供用の請求があった場合は、内容を検討の上必要と認めるときは、交付することとし、また、当該請求に係る物品を購入する必要があるときは、物品購入(修繕)伺票(様式第63号)により支出命令権者に対し、当該物品の購入を求めなければならない。

(物品の返納)

第140条　物品管理者は、物品を使用する職員の使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又はき損して補修が困難となったとき、若しくは使用することができなくなったときは、物品返納書(様式第64号)により会計管理者等に返納しなければならない。

(物品出納簿)

第141条　会計管理者等又は物品管理者は、必要な帳簿を備え物品の出納を明らかにしておかなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第142条　物品管理者は、物品について、修繕又は改造を要する物品があるときは、当該物品について、物品購入(修繕)伺票によって支出命令権者に対し、第139条の物品の請求及び受入れの例により処理しなければならない。

(保管転換)

第143条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため、その管理する物品について保管転換をしようとするときは、当該保管転換に係る物品を受け入れる物品管理者と協議し、物品保管転換調書(様式第66号)を作成し、組合長の決裁を受け、会計管理者等に送付するものとする。

(物品の不用の決定等)

第144条　会計管理者等は、その保管に係る物品で不要又は使用不能なものがあるときは、管理課長に通知しなければならない。

(物品の交換)

第145条　組合の所有する物品は、組合長において必要と認めるときは、これを組合以外の者が所有する同一種類の物品と交換することができる。

(債権の管理)

第146条　債権の管理に関する事務は、当該債権に係る事務又は事業を所掌する所属長が行う。

(債権管理事務の範囲)

第147条　債権管理のため所属長が行うべき事務の範囲は、組合が債権者として行う保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第148条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も組合の利益に適合するように処理しなければならない。

(督促)

第149条　所属長は、令第171条の規定により、その所掌に属する債権について督促しようとするときは、第38条の規定を準用する。

(保全及び取立て)

第150条　所属長はその所掌に属する債権について、令第171条の2から令第171条の4までの規定に基づき、保全又は取立ての措置をとる必要があるときは、速やかに組合長の決裁を受けて行わなければならない。

(徴収停止)

第151条　所属長は、その所掌に属する債権について、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止をしようとする債権の表示、令第171条の5各号の一に該当する理由、徴収停止の措置をとることが債権管理上必要と認められる理由等を記載した書面により組合長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第152条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし、所属長は申請書の内容を審査し、令第171条の6第1項の事項に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権管理上必要と認めるときは、当該申請書に意見を添え、組合長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第153条　所属長は、履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第154条　所属長は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号の条件を付するものとする。

(免除)

第155条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし、所属長は当該免除の申出があったときは、当該申請書に基づいて内容を調査の上免除することが適当と認めたときは、当該申請書に意見を付し、組合長の決裁を受けなければならない。

(現在高の報告)

第156条　所属長は、その所掌する債権について、毎年度末における債権現在高報告書(様式第67号)を作成し、翌年度の6月30日までに総務課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(基金の管理)

第157条　基金に関する事務は、当該基金の設定目的に従い、特に必要があると認めて組合長が指定するものを除くほか、総務課長が行う。

(手続の準用)

第158条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び第9章の規定を準用する。

(現在高の報告)

第159条　所属長は、その所掌する基金について、毎年度末における基金現在高報告書(様式第68号)を作成し、翌年度の6月30日までに総務課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第160条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、次に掲げる帳簿を備え、事件のあった都度所定の事項を記載するとともに関係書票を編綴し、整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第161条　会計管理者等、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し又は損傷したときは、亡失し又は損傷した職員の職氏名、その日時及び場所、その現金又は有価証券の額、その物品の数量及び見積金額、その原因である事実及びその事実を発見した後にとった処置等を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て組合長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては、物品管理者をそれぞれ経たのち会計管理者を経由するものとする。