2　前項の場合において、その者が従前所属していた勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日後である時は、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員がその所属する勤務課所を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する勤務課所において支給する。その場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第8条第1項の規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第7条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で組合長が指定する日とする。

2　職員が休暇等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「休暇等条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合又は職員が退職し、若しくは死亡した場合は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給する。

2　第16条第1項及び第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　条例第16条第5項の組合規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　条例第12条第1号の規定の適用を受ける休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第23条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評価について、当該職員より上位である職員(組合長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評価が上位の段階である職員のうち、当該全体評価が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれかに該当するかを定めるとき、当該職員の成績率を定めるとき及び直近の業績評価の全体評価が下位の段階である職員のうち当該全体評価が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評価が付された理由、任命権者の定める個別評価及び当該個別評価が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、組合長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日より適用する。

(職員に対する通知)

2　任命権者は、条例附則第2項又は第3項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、組合長の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第18条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第18条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和51年12月2日から施行する。

2　この規則による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第18条及び第30条の2の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は昭和62年1月25日から施行する。

2　この規則(前項のただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

(経過措置)

2　芳賀地区広域行政事務組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則第13条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「芳賀地区広域行政事務組合職員の勤務時間に関する条例(昭和46年条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)附則第2項から第5項まで」とあるのは「芳賀地区広域行政事務組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第1号)附則第2項」とする。

3　改正条例による改正前の芳賀地区広域行政事務組合職員の勤務時間に関する条例(昭和46年条例第9号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則附則第2項に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条第3項、第26条第1号、第29条第2項第2号及び同項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年3月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給与等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第24条第3項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

4　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第29条第2項第2号及び同項第4号の規定は、同項第2号及び第4号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年11月10日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第23条の2及び第30条の2の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中第30条の2第1号の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の支給規則第25条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に関し必要な経過措置は、組合長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則の第1条の規定は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　この規則の第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第25条の7及び様式第3号中公平委員会に関する部分は、公布の日から施行する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成28年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の第30条の2第1項及び第2項並びに第30条の3第1項及び第2項の規定の適用については、第30条の2第1項第1号中「直近の業績評価(基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。)の全体評価(任命権者の定める全体評価をいう。以下同じ。)が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下この項及び次条第1項において単に「勤務成績」という。)が特に優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評価が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、同項第3号中「直近の業績評価の全体評価が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評価が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の組合長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第4号中「直近の業績評価の全体評価が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の組合長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「職員の成績率は、直近の業績評価の全体評価について、当該職員より上位である職員(組合長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。」とあるのは「職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、組合長が定めるところによるものとする。」と、第30条の3第1項第1号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評価が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評価が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の組合長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第3号中「直近の業績評価の全体評価が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の組合長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。」とあるのは「の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。」とする。この場合において、第30条の2第3項の規定は、適用しない。

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第21条、第23条、第30条の2第1項並びに第30条の3第1項の規定を適用する。