(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業の承認)

第2条　任命権者は、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下同じ。)が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員が、第3項各号に規定する教育施設における修学のため、第4項に規定する期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「修学部分休業」という。)を承認することができる。

(給与の減額)

第3条　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、芳賀地区広域行政事務組合一般職の給与に関する条例(昭和46年条例第16号)第9条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料(給料の調整額を含む。)及び管理職手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して支給する。

(承認の取消事由)

第4条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(期間等の延長の承認)

第5条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該修学部分休業の期間又は当該修学部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間の延長を承認することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。