○芳賀地区広域行政事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則
令和7年3月17日
規則第8号
(総則)
第1条 扶養手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
(扶養親族の範囲)
第2条 芳賀地区広域行政事務組合一般職の給与に関する条例(昭和46年条例第16号。以下「給与条例」という。)第7条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。
(1) 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者
(2) 年額1,300,000円以上の恒常的な所得があると見込まれる者
(届出)
第3条 新たに給与条例第7条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、組合長が定める様式の扶養親族届により、その旨を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。次項及び次条において同じ。)に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。
2 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を組合長が定める様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。
3 任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(支給の始期及び終期)
第5条 扶養手当の支給は、職員が新たに給与条例第7条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(組合長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で組合長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(事後の確認)
第6条 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第7条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第4条第3項の規定を準用する。
(扶養手当を減額されない場合)
第7条 扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当して給料を減額されるときにおいても、減額されないものとする。
(1) 給与条例第9条の規定により給与を減額された場合
(2) 芳賀地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第19条の規定により給与を減額された場合
(3) 芳賀地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第1号)第15条第4項(同条例第15条の2第3項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定により給与を減額された場合
(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に掲げる場合に該当して、懲戒処分として給料を減ぜられた場合
(扶養手当の返還)
第8条 職員が虚偽の届出又は届出の遅延等により、不当に扶養手当の支給を受けたときは、任命権者はこれを返還させなければならない。
(雑則)
第9条 この規則の実施に関し必要な事項は、組合長が定める。
附則
(施行期日)
第1条 この規則は、令和7年4月1日から施行する。
(令和7年改正条例附則第5条の規定が適用される間の読替え)
第2条 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第2条中「芳賀地区広域行政事務組合一般職職員の給与に関する条例(昭和46年条例第16号。以下「給与条例」という。)」とあるのは「芳賀地区広域行政事務組合一般の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第6号)附則第5条の規定により読み替えられた芳賀地区広域行政事務組合一般の給与に関する条例(昭和46年条例第16号。(以下「読替え後の給与条例」という。)」と、第3条第1項中「新たに給与条例」とあるのは「新たに読替え後の給与条例」と、第5条第1項及び第6条中「給与条例」とあるのは「読替え後の給与条例」とする。