(1)　開発行為　都計法第4条第12項に規定する行為をいう。

(2)　開発区域　開発行為をする土地の区域をいう。

(3)　消防水利施設　都計法第33条に基づき、栃木県開発許可事務の手引第5章第2節4に定める開発行為の技術基準に従い、設置する消火栓、防火水槽をいう。

(4)　既設消防水利　既設公設消火栓、既設公設防火水槽、既設消防水利施設をいう。

(5)　建築物　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に掲げるものをいう。

(6)　工作物　土地に設置した人工物で、建築物以外のものをいう。

(1)　都計法第29条第1項各号に掲げるもの

(2)　都計法第29条第2項各号に掲げるもの

(3)　市街化区域における1,000平方メートル未満の開発行為

(4)　都市計画区域における区域区分の定められていない3,000平方メートル未満の開発行為

(5)　準都市計画区域における3,000平方メートル未満の開発行為

(6)　準都市計画区域外における10,000平方メートル未満の開発行為

(1)　消防水利施設の要否

(2)　消防水利施設の種別及び数量

(3)　消防水利施設の設置場所

(1)　消防水利施設の配置は、下表に掲げる数値を半径として開発区域全てを包含するように配置するものとする。

(2)　前号の消防水利施設を配置する場合において、既設消防水利の位置、種別及び設置数等を考慮して、消火栓のみに偏することのないよう配置するものとする。消火栓と防火水槽の比率は防火水槽を20パーセント以上とする。

(3)　鉄道、幹線道路、河川、擁壁、崖、建築物等によりホースを延長することが困難又は別図1のとおり分断される場合は、第1号の規定に係らず、有効な消防水利として取り扱わない。

(4)　消防水利施設と法第17条に基づき設置された消防の用に供する設備及び消防用水との併用は原則認めない。

(1)　防火水槽の有効水量(地盤面下に設ける場合にあっては、集水ピットの部分を除き地盤面の高さから4.5メートル以内の部分の水量とする。)は、40立方メートル以上とする。

(2)　防火水槽は、鉄筋コンクリート造で地上式の有蓋とし、耐震性能を有する二次製品(財団法人日本消防設備安全センターが認定した証票を添付)を可能な限り使用すること。

(3)　防火水槽の吸管投入口の位置は、消防車両が容易に部署でき、消防車両が部署できる位置から吸管投入口蓋中心までの距離が2.5メートル以内とする。また、消防車が容易に部署できる地盤面からの高さが0.5メートル以内とする。

(4)　吸管投入口の部材(マンホール)は、1市4町の指定するものとし、吸管投入孔を2箇所設けること。また、吸管投入孔の大きさは、その一辺が0.6メートル以上又は直径が0.6メートル以上であること。

(5)　防火水槽周辺の土砂等が、水槽内に容易に流入しない措置をとること。

(6)　吸管投入孔から水槽底に下りることができるよう、タラップ等を設置することとし、タラップ等の埋設部が漏水の原因とならない構造にすること。

(7)　集水ピットは吸管投入口の直下に設け有効水量の全てを有効に吸い上げる構造とし、深さは0.5メートル以上、一辺は0.6メートル以上又は直径が0.6メートル以上とすること。

(1)　消火栓は、原則として、地下式単口型とし呼称65の口径で補修弁付とする。

(2)　消火栓は、直径150ミリメートル以上の公設上水道管又は工業用水道管(以下「公設水道管」という。)に設置するものとする。ただし、管網の一辺が180メートル以下に配管されている場合にあっては、直径75ミリメートル以上の公設水道管に設置することができる。

(1)　道路(原則として公道)又は道路に面した位置及び歩道上とし、消防車両が容易に接近し、部署でき、常に維持管理ができる場所であること。また、容易に接近することが困難な場合は、道路から2.5メートル以内であること。

(2)　幅員4メートル以上、勾配6パーセント以下の道路に接し、かつ交差点又は分岐点付近の消防活動に有効な地点であること。

(3)　付近建物の状況に応じ、消防活動に有効な地点であること。

(4)　消火栓は、歩道と車道の区別のある道路の場合は、原則として歩道上にあること。

(1)　消防水利の標示は、消火栓にあっては、標識又は溶着塗装によるもの、防火水槽にあっては標識によるものとする。

(2)　標識による表示は支柱によるものとする。また、支柱の高さは180センチメートル以上とする。

(3)　支柱による標示の場合は、原則として、消火栓にあっては消火栓蓋の中心から概ね5メートル以内、防火水槽にあっては、吸管投入孔の中心線の中心点から概ね5メートル以内に標識を設置するものとする。ただし、5メートル以内に標識を設置することが困難な場合で、消防隊が容易に視認できる位置に標示する場合は、この限りでない。

(4)　支柱の掲出は、消防隊が容易に視認できる位置に標示する。

(5)　支柱の頭部には、雨水等の流入を防ぐため、支柱キャップをすること。

(6)　支柱の地際には、コンクリート等で耐食措置を施すこと。

(1)　道路等の周辺部分には、はしご自動車の進入又は運行等の障害となる門、塀、電柱等の障害要因が存在しないものであること。

(2)　道路等の有効幅員は4メートル以上であること。

(3)　道路等は、はしご自動車の総重量(20トン)が耐えられる構造でコンクリート舗装又はアスファルト舗装とすること。

(4)　道路等の屈折又は交差部分には、別図3のとおり幅員に応じたすみ切りを設けるものであること。

(5)　道路等の縦断勾配は、15パーセント以下とすること。

(6)　進入路の地盤面から高さ4メートル以内には、消防車両等の進入に支障となる工作物を設けないこと。

(1)　消防活動用空地は、幅6メートル以上、長さ12メートル以上を確保するとともに、建築物との距離は、3メートル以上5メートル以下とすること。

(2)　消防活動用空地の構造は、前条第5号を除く各号に準ずるものとする。

(3)　消防活動用空地の縦・横断勾配は、7パーセント以下とし、段差がないこと。

(4)　消防活動用空地の地下には、原則としてガス管・水道管等の工作物を埋設しないこと。

(5)　消防活動用空地の上空には、はしご自動車の操作の支障となる障害要因が存在しないこと。

(6)　消防活動用空地は、バルコニー側又は非常用進入口等の開口部に面した、消防活動が有効に行える位置とすること。

(7)　消防活動用空地には、当該空地である旨の標識を設けるとともに、別図4のとおり路面表示をすること。

(1)　開発区域付近の消防水利施設状況

(2)　新たに設置を必要とする消防水利施設の種別及び数

(3)　開発区域に通ずる既設道路状況

(4)　開発区域への取り付け道路の状況

(5)　開発区域内の道路幅員、隅切り、勾配の状況

(6)　その他消防水利施設に係る必要な事項

(1)　進入路は、消防車両等の進入に十分な幅員、勾配が確保されている。

(2)　進入路の地盤面から高さ4メートル以内には、消防車両等の進入に支障となる工作物を設けていないか。

(3)　水利が図面どおりの位置に設けられているか。

(4)　水利が仕様書どおりに作成されているか。

(5)　標識や溶着が指定どおりに設置されているか。

(6)　ホース延長等、消防活動に支障となるものが付近に設置されていないか。