(総則)

第1条　この規則は、地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項及び第2項に規定する者(次条第2項及び第4条において「定年退職者等」と総称する。)の暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条から第7条までに規定する規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(人事に関する発令書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事に関する発令書(以下この条において「発令書」という。)を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、発令書の交付によらないことを適当と認めるときは、発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令書の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)は、毎年5月末日までに、前年度における暫定再任用及び暫定再任用の任期の更新の状況を組合長に報告しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、暫定再任用の実施に関し必要な事項は、組合長が定める。