(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条の規定に基づく公共工事の前金払の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象等)

第2条　前金払の対象となる公共工事は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事(同法第2条第1項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)のうち、1件の請負代金の額が300万円以上のものとする。

(中間前金払)

第3条　前条の規定により前金払をした公共工事(土木建築に関する工事設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造並びに測量を除く。)で、次の各号のいずれにも該当するものについては、次項に規定する範囲内で既にした前金払に追加して前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(債務負担行為及び継続費に係る契約における前金払及び中間前金払の特例)

第4条　債務負担行為及び継続費に係る複数年度にわたる契約における前金払及び中間前金払は、前2条の規定にかかわらず、当該契約に基づく各会計年度の出来高予定額に対してするものとする。この場合における第2条及び前条の規定の適用については、第2条中「請負代金の額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」と、前条第1項第1号及び第2号中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、同項第3号及び同条第2項中「請負代金の額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」とする。

(中間前金払と部分払の選択)

第5条　中間前金払ができる場合において、中間前金払又は部分払のいずれを請求するかについては、請負者が選択できるものとする。

(前払金の請求等)

第6条　前金払を受けようとする者は、前金払申請書兼請求書(様式第1号)に保証事業会社が発行する保証証書(以下「保証証書」という。)を添えて、組合長に提出しなければならない。

(中間前払金の請求等)

第7条　中間前金払を受けようとする者は、あらかじめ中間前金払に係る組合長の認定を受け、中間前金払請求書(様式第2号)に保証証書を添えて組合長に提出しなければならない。

(契約内容等の変更による前払金等の追加及び返還)

第8条　組合長は、前払金又は中間前払金(以下「前払金等」という。)を支払った後、契約内容等の変更により請負代金の額に著しい増額が生じたときは、増額後の請負代金の額に対する前払金等の額を差し引いた金額以内の額を追加して支払うことができる。この場合における前払金等の請求及び支払の方法については、第6条又は前条の規定を準用する。

(前払金等の使途範囲)

第9条　前払金等の使途の範囲は、当該工事又は業務の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費に限るものとする。

(義務違反等による前払金等の返還)

第10条　前払金等の支払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該前払金等の全部又は一部を返還しなければならない。

(遅延利息)

第11条　組合長は、第8条第2項及び前条の規定に該当する場合において、返還すべき前払金等を組合長の指定する期日までに返還しなかったときは、その返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)に定める割合を乗じて得た金額を遅延利息として徴収することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるものの他必要な事項は、組合長が別に定める。