(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び芳賀地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和46年条例第30号。以下「条例」という。)に基づく査察の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の原則)

第3条　消防長は、査察対象物の用途、収容人員及び管理状況から火災危険等を判断し、行政上必要と認めた査察対象物に対し、適切に立入検査権を行使し、積極的に安全の確保を図らなければならない。

(査察の主体)

第4条　査察は消防長が主体となって行うものとする。

(改善指導及び行政措置権の行使)

第5条　消防長は、立入検査によって発見した不備欠陥事項に対する改善指導に当たっては、当該内容を関係者等に対して直接具体的に十分な指導を行い、関係者等の理解と認識によって自主的な履行がなされるよう努めなければならない。

(消防長の責務)

第6条　消防長は、査察と行政責任との関わり合いを十分認識し、世論の動向等を洞察して、常に社会情勢に対応するよう努めなければならない。

(査察業務の指導等)

第7条　消防長は、消防署長(以下「署長」という。)に対し、査察業務について指導、助言及び調整を行うものとする。

(査察員等)

第8条　査察員は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(査察員の指定)

第9条　消防長は、査察対象物の状況、違反内容等に応じ、査察に従事すべき職員を、あらかじめ査察員として指定するものとする。

(査察員の派遣)

第10条　署長は、査察業務の遂行にあたり必要があると認めるときは、消防長に対して査察員の派遣を要請することができる。

(関係機関との連携)

第11条　消防長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(立入検査計画)

第12条　消防長は、査察対象物の自主管理状況及び過去の立入検査結果を十分考慮し、立入検査計画を作成するものとする。

(立入検査の種別)

第13条　立入検査の種別は、次の各号に掲げるものとする。

(事前準備)

第14条　査察員は、立入検査を実施するときは、次の各号に掲げる事項について事前に確認及び検討を行い、立入検査を効率的に実施しなければならない。

(事前通告)

第15条　立入検査を実施する場合は、事前に通告を行い実施するものとする。ただし、事前に通告しては効果的な立入検査を実施することができないと認める場合又は消防長が不要と認めたときは、この限りでない。

(立入検査時の留意事項)

第16条　査察員は、法第4条又は第16条の5の規定によるもののほか、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(検査事項)

第17条　立入検査は査察対象物の用途、規模及び構造に応じ、火災予防上又は人命安全上必要な検査事項について行うものとする。

(立入検査結果の通知)

第18条　消防長は、立入検査を実施した結果、当該査察対象物の関係者に対し、次の各号に掲げる立入検査結果通知書を交付するものとする。ただし、第5号及び第6号については、査察員の名のもとに立入検査結果通知書を交付するものとする。

(立入検査結果の報告)

第19条　査察員は、立入検査を行った場合は、その結果を速やかに消防長へ報告しなければならない。

(改修の報告)

第20条　消防長は立入検査結果通知書により通知した不備欠陥事項については、不備欠陥事項改修(計画)報告書(以下「改修報告書」という。)(様式第5号)により関係者に報告を求めるものとする。ただし、口頭による是正指導により、直ちに法令違反が是正され、又は火災危険等が排除された場合は、この限りでない。

(指示書の交付)

第21条　消防長は、前条の規定による通知を受けた関係者が改修報告書(様式第5号)を提出しないとき、又は改修する見込みがないと認めるときは、指示書(様式第6号)を交付し、改修を指示するものとする。

(資料の任意提出)

第22条　消防長は、火災予防のため必要と認められる資料について、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(資料の提出)

第23条　消防長は、前条の規定による任意の提出により難い場合で法第4条の規定に基づく命令によって資料の提出を求めるときは、資料提出命令書(様式第7号)を交付する。ただし、法第16条の5の規定に基づく命令によるものにあっては、本条から第24条の規定にかかわらず芳賀地区広域行政事務組合危険物の規制に関する施行規則(昭和48年規則第11号)第17条の規定により処理するものとする。

(資料の受領)

第24条　消防長は、前条の規定により資料の提出を求めるときは、所有権の放棄又は還付いずれかの意思表示を明らかにさせるため、資料提出書(様式第9号)にその旨記入の上提出させるものとする。

(資料の保管)

第25条　前条に規定する資料提出書により関係者が所有権を放棄した場合は、提出資料受領書(様式第10号)を交付しなければならない。

(任意の報告)

第26条　消防長は、資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第27条　消防長は、前条に規定する任意の報告により難い場合で、法第4条又は第16条の5の規定に基づき報告を求めるときは、報告徴収書(様式第14号)を交付し、徴収報告書(様式第15号)により報告させるものとする。

(違反処理への移行)

第28条　消防長は、関係者が指摘事項を履行せず、火災予防上必要があるとき、又は火災が発生したならば人命に危険があると認めたときは、芳賀地区広域行政事務組合火災予防違反処理規程の定めるところにより処理するものとする。

(他法令の違反)

第29条　消防長は、消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反し、かつ、火災予防上重大な危険が認められるものについては、主管行政機関に通知するとともに、互いに十分な連絡を図り、その是正に努めるものとする。

(委任)

第30条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。