(趣旨)

第1条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づく廃棄物(し尿を除く。)の処理及び清掃に関しては、他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(住民の責務)

第3条　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法でなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(組合の責務)

第5条　組合は、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(占有者の義務)

第6条　土地又は建物の占有者(占有がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、自ら処分できない一般廃棄物については、組合の定める種類に適正に分別し、組合が指示する方法による処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第7条　組合長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により一般廃棄物の処分に関し、当該廃棄物を生じた占有者から別表第1に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第8条　組合長は、次の各号のいずれかに該当する者については、第7条に規定する手数料を減免することができる。

(組合が処理する産業廃棄物)

第9条　法第11条第2項の規定により組合が処理する産業廃棄物は、規則で定める。

(産業廃棄物処理手数料)

第10条　組合長は、法第13条第2項の規定により、前条に定める産業廃棄物の処分に関し、事業者から別表第2に定める手数料を徴収する。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に組合長が定める。