(目的)

第1条　この要綱は、真岡市、益子町、茂木町、市貝町、及び芳賀町(以下「1市4町」という。)において、都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号。以下「都計法」という。)第32条及び第34条の2の規定に基づき、開発行為を実施しようとする者(以下「開発行為者」という。)が、開発行為に関する消防水利施設等の設置に係る同意(協議)申請を提出した場合の事務処理を厳正的確、かつ迅速に処理するために必要な事項を定めることを目的とする。

(適用対象)

第2条　この要綱は、1市4町内において行われる開発行為に適用する。

(事前協議)

第3条　開発行為者から、事前に協議を求められた場合は、開発区域の消防水利施設について、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づく消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合させるため、次の事項について協議するものとする。

(消防同意)

第4条　開発行為者は、前条による協議を行ったのち、都計法第32条に基づき消防長の同意を得なければならない。

(消防水利の基準)

第5条　消防水利施設は、法第20条第1項の規定に基づく消防水利の基準によるもののほか、開発区域の規模、地形及び予定建築物の用途を考慮して、適正に設置しなければならない。

(消防水利施設の種別)

第6条　消防水利施設は、原則として、法第20条第1項の規定に基づく消防水利の基準第3条の基準に適合する40立方メートル以上の防火水槽及び消火栓とする。ただし、将来にわたり常時支障なく使用できるプール、池、その他消防に供し得る水利で、維持管理に充分な安全性が確保される場合は、法第21条に規定する水利を含むものとする。

(消防水利施設の配置)

第7条　消防水利施設は、都計法第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、一の消防水利から半径100メートルの円内に施行区域がすべて包含されるように配置するものとする。ただし、上記以外の用途地域及び用途地域の定められていない地域にあっては、半径120メートルの円内に開発区域がすべて包含されるように配置するものとする。

(防火水槽の基準)

第8条　防火水槽の設置に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

(消火栓の基準)

第9条　消火栓の設置に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

(消防水利施設の位置)

第10条　消防水利施設の位置は、次の各号に掲げるものとする。

(消防水利施設の標識)

第11条　消防水利施設の標識は、消防水利の標識について(昭和45年8月19日消防防第442号。都道府県消防主管部長あて消防庁防災救急課長通達)に定めるもののほか、1市4町の仕様に基づき消防長と協議のうえ決定すること。

(消防車両の進入路の基準)

第12条　道路及び敷地内通路(以下「道路等」という。)の基準は、はしご自動車の進入又は運行等が容易にできるよう次のとおりとする。

(消防活動用空地の確保)

第13条　開発行為者は、開発区域内に3階以上又は高さ9メートル以上の予定建築物がある場合は、はしご自動車の進入路及びはしごの伸ていの支障とならないよう消防活動空地を次に掲げるとおり確保するように努めなければならない。

(協議申請)

第14条　開発行為者は、開発行為に係る事前協議申請書(様式第1号)に開発概要が把握できる必要図書を添付のうえ消防長と協議しなければならない。

(協議審査)

第15条　消防長は、様式第1号を受理したときは、次の各号について審査及び現地調査をした上、開発行為者に、開発行為に対する消防水利施設の同意(協議)書(様式第2号又は様式第2号の2)を交付するものとする。

(着工届出)

第16条　開発行為者は、開発区域に消防水利施設を設置しようとするときは、消防水利設置着工届出書(様式第3号)を消防長に提出するものとする。

(中間検査)

第17条　開発行為者は、防火水槽を設置する場合には、配筋工事期間中、ベース筋、スラブ筋を配した時点で、中間検査を受けるものとする。ただし、耐震性構造の二次製品を用いる場合は基礎工事完了時点で中間検査を受けるものとする。

(完成検査)

第18条　開発行為者は、消防水利施設の設置が完成したときは、消防水利施設完成届出書(様式第4号)を消防長に提出するものとする。

(外観検査)

第19条　消防水利施設完成届出書に基づく防火水槽の外観検査は、配筋のはみ出し、躯体亀裂、鉄蓋等を検査するものとし、消火栓については位置及び状態の良否を確認するものとする。

(水位チェック)

第20条　外観検査終了後の防火水槽は、水張りを行い漏水検査のための水位チェックを受けなければならない。

(漏水検査)

第21条　水位チェックは連続7日間行うものとし、減水量0.1立方メートル未満であれば基準に適合するものとする。

(管理・帰属)

第22条　都計法第39条及び第40条の規定における管理・帰属については、その開発区域を管轄する1市4町と協議するものとする。

(準用)

第23条　開発区域の面積が1,000平方メートル未満の開発行為についても、この要綱を準用するものとし、その都度、消防長と協議するものとする。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。