(1)　企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の職員のうち、政令で定める基準に従い組合長が定める職にある者以外の者をいう。)

(2)　特別職に属する常勤の職員

(3)　地方公務員(期末手当及び勤勉手当の支給について、芳賀地区広域行政事務組合一般職の給与に関する条例の適用を受ける職員としての在職期間を、地方公務員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)の公務員)又は国家公務員

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項及び第4条において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる者(以下「企業職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員等として勤務した期間(以下この条において「企業職員等期間」という。)を除く。)

(2)　自己啓発等休業期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をしていた期間をいう。)、休職期間(法第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)若しくは育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この項において「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は企業職員等期間におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(4)　育児休業法第19条第2項、芳賀地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第1号)第15条第4項(同条例第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定により給与を減額された期間若しくは法第38条の規定による許可を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間(次号において「営利企業等従事許可期間」という。)又は企業職員等期間におけるこれらに相当する期間

(5)　芳賀地区広域行政事務組合一般職の給与に関する条例第9条の規定により給与を減額された期間のうち営利企業等従事許可期間以外の期間又は企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(6)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている者であった期間又は企業職員等期間におけるこれらに相当する期間

(7)　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(企業職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(第5条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの