(趣旨)

第1条　この規則は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年条例第1号。以下「条例」という。)第3条、第9条及び第10条の規定に基づき、自己啓発等休業(条例第2条に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項及び第5項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条　条例第3条の組合規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その履修年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第4条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第5条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第6条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(報告等)

第7条　自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該職員の申請に係る大学等課程の履修(条例第2条に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(同条に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。)の状況について任命権者に報告しなければならない。

(職務復帰後における号給の調整)

第8条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第9条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(芳賀地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和49年規則第8号)第20条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(自己啓発等休業に係る人事に関する発令書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事に関する発令書を交付しなければならない。