2　法第4条の2第2項の規定による消防団員の証票は、様式第1号の2の立入検査証とする。

2　政令第20条に定める動力消防ポンプ設備の水源及び政令第27条に定める消防用水の標識は次のとおりとする。

2　政令第35条第1項第2号の規定による政令別表第1(1)項、(2)項イからハまで、(3)項、(4)項、(6)項イ(4)、ハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。)及びニ、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物((16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物にあっては、(2)項二、(5)項イ並びに(6)項イ(1)から(3)まで、ロ及びハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)で、延べ面積が300平方メートル未満のもの及び同条第1項第1号から第3号までに掲げる防火対象物で、延べ面積が各号に定める延べ面積未満の防火対象物であっても、設備等技術基準に従って設置したときは、その旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けることができる。

3　前項の規定により検査をした場合において、当該消防用設備が設備等技術基準に適合していると認めたときは、省令第31条の3第4項に定める検査済証を交付することができる。

2　前項の規定による点検及び判定方法は、別表第4(第7条の2関係)により実施し、様式第23号(第7条の2関係)、様式第23号の2、様式第23号の3の点検票に記入すること。

3　前項の点検結果報告は、法第8条の2の2第1項の規定に基づく「防火対象物点検結果報告書」に添付して行うものとする。

2　課程修了者が防火管理者の資格証明を必要とするときは、様式第4号による防火管理者講習会課程修了証明書申請書を2部消防長に提出するものとする。

3　省令第3条第1項及び第51条の8第1項の規定による消防計画書の届は2部とし、届出を受理したときは、様式第5号の届出済印を押して交付する。

4　省令第3条の2第1項の規定による防火管理者の選任又は解任の届は2部とし、届出を受理したときは、様式第5号の届出済印を押して交付する。

5　省令第4条第1項及び第51条の11の2の規定による全体についての消防計画作成(変更)届出書の提出部数及び受理後の処理については第3項の規定を準用する。

6　省令第4条の2第1項の規定による統括防火管理者の選任又は解任届出書の提出部数及び受理後の処理については第4項の規定を準用する。

7　防火管理者は、政令第3条の2第2項の規定による消防訓練を実施しようとするとき、又は実施したときは、消防訓練実施(計画)報告書(様式第6号)により報告するものとする。

2　法第8条の2の5第2項の規定による自衛消防組織の届出事項を変更したときの届出は、省令第4条の2の15第2項に規定する届出書によるものとし、届出書の提出部数及び受理後の処理については前項の規定を準用する。

2　省令第51条の11の3において準用する省令第4条の2第1項の規定による統括防災管理者の選任又は解任の届出書の提出部数及び受理後の処理については前項の規定を準用する。

3　防災管理者は、政令第3条の2第2項の規定による消防訓練を実施しようとするとき、又は実施したときは、消防訓練実施(計画)報告書(様式第6号)により報告するものとする。

2　前各項に定める火災予防上安全な距離は、炉、かまど等の発熱部分又は可燃物の受熱部分が耐火構造の場合、消防長はその距離を短縮することができる。

2　前項の規定による喫煙及び裸火の使用又は危険物品を持ち込んではならない指定場所は、次のとおりとする。

3　前項の申請書の提出部数は、2部とする。

4　前項の申請書を受理し火災予防上支障ないと認めたときは、その1部に様式第9号の許可印を押して交付する。

2　条例第42条の2第3項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第9号の3)に当該業務を行う区域及び場所を記した略図を添えて、届けなければならない。

2　前項第6号の届出については、内容を具備する限り口頭又はこれに準ずることができる。

3　第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号の2、第8号、第11号、第12号の届出を受理し火災予防上又は消防活動上支障がないと認めたときは、様式第5号の届出済印を押して交付する。

2　消防長は、前項の申請に基づき、検査を行った結果、条例第31条の4から第31条の6に定める技術上の基準に適合すると認めたときは、当該申請をした者に様式第25号を交付するものとする。

2　条例第47条の2第3項の公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　芳賀地区広域行政事務組合消防検査証票規則(昭和48年規則第6号)及び消防法及び芳賀地区広域行政事務組合火災予防条例施行規則(昭和48年規則第10号)は、廃止する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　別記様式中「昭和　年　月　日」とあるのは「　年　月　日」と、「日本工業規格B5」とあるのは「日本工業規格A4」と、「日本工業規格B4」とあるのは「日本工業規格A3」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は平成28年4月1日より施行する。

この規則は、平成32年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。