2　この条例において「何級の職務」という場合には、芳賀地区広域行政事務組合一般職の給与に関する条例(昭和46年条例第16号)第3条に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受けない者については、任命権者が組合長と協議して定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

3　この条例において、「何々地(例えば宿泊地をいう場合)」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁の設置されている市町村の存する地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他組合長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、第2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

3　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

4　死亡手当は、第3条第2項第4号の規定により該当する場合において定額により支給する。

5　日額旅費は、第18条の2に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃は要しないが、食事を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、組合長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、任命権者が組合長に協議して定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第13条第1項第1号中「中級の運賃」とあるのは「下級の運賃」とする。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　前項の規定による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年8月1日から施行する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(芳賀地区広域行政事務組合の議会の議員及び特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　芳賀地区広域行政事務組合の議会の議員及び特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年条例第13号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

2　改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。