2　給与条例第8条の4に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等を使用する距離は一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第2号の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は、給与条例第8条の4第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第8条中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同条第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号ア中「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同条第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第8条の4第5項の組合規則で定める通勤手当は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第8条の4第6項の組合規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与条例第8条の4第6項の組合規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　給与条例第8条の4第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休業等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の3に係る改正規定は、昭和48年4月1日から適用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の第15条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則第15条の2第1項第3号に規定する休業等となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、芳賀地区広域行政事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則第15条第2項、第15条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第15条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。