(趣旨)

第1条　この要綱は、職員のライフプランの支援を図るとともに、組織の活性化及び効率的な行政運営の確保に向けての職員構成の改善を図るため、早期退職特例制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施期間)

第2条　平成20年度から平成22年度までの期間において実施する。

(対象職員)

第3条　早期退職特例制度による退職(以下「早期退職」という。)の申出ができる職員は、退職する日の属する年度の3月31日現在で年齢が45歳以上59歳以下であり、かつ、勤続期間が20年以上である者とする。ただし、次の各号に掲げる職員については対象外とする。

(早期退職の申出期間と手続)

第4条　早期退職の申出期間は、各年度4月1日から6月30日までとする。

(早期退職の勧奨及び退職日)

第5条　前条の規定により、職員から早期退職の申出があり、組合長が必要と認めた場合は、早期退職の勧奨を行うものとする。

(優遇措置)

第6条　この要綱に基づく退職者には、優遇措置として一般職の職員の退職手当に関する条例(平成18年栃木県市町村総合事務組合条例第33号。以下「退職手当条例」という。)に基づく勧奨退職者としての条項を次の区分により適用する。

(取消し)

第7条　早期退職を認められた後、本人の責めに帰すべき理由により早期退職が適当でないと判断した場合は、早期退職として取り扱わないことがあるものとする。