2　前項の公印のひな形は、別表第2のとおりとする。

2　総務課長は、様式第1号の公印台帳を備え公印の新調改刻、廃止、その他必要な事項を記載しなければならない。

3　執務時間外にあっては、錠を施し、所定の場所に保管しなければならない。

2　公印の管理者は、公印を改刻し、又は廃止したときは、不要になった旧公印を速やかに総務課長に引き継がなければならない。

3　公印を新調し、又は改刻し若しくは廃止したときは、当該公印の名称及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示する。

2　公印を押印したときは、公印管理者はその都度、押印月日、押印枚数及びその他必要事項を決裁文書に記録しなければならない。

3　前項の規定以外に、公印管理者が公印の押印を必要と認めたときは、様式第2号の公印使用台帳に必要事項を記載し、押印を許可することができる。

この訓令は、昭和48年5月15日から施行する。

この規程は、昭和50年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から適用する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。